The Japanese Communist Party expresses its strong concern over the fact that Donald Trump, the newly inaugurated president of the United States, has reiterated his intention to prioritize his ...

Program of the Japanese Communist Party Constitution of the Japanese Communist Party Organization and Personnel of the Central Committee (2017.01.18) ...

【ワシントン＝柴田菜央】米科学誌『ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ』は２８日、世界の終わりまでの残り時間を象徴的に表す「終末時計」の針について、人類滅亡を示す午前０時まで「残り８９秒」になったと発表しました。公表を始めた１９４７年以 ...

総がかり行動実行委員会は２８日夜、東京・有楽町駅前で「選択的夫婦別姓、今国会で実現を」などと訴えるウィメンズアクションを行いました。参加者は「それぞれのカップルが選択できるようにするだけなのに、なぜ家族の絆が壊れることになるのか。もっと生きやすい社会 ...

神奈川県の労働組合や医療、福祉、年金など各分野の団体でつくる「軍事費を削ってくらし、福祉、教育の充実を―神奈川県国民大運動実行委員会」（住谷和典事務局長）は２９日、国会議員要請統一行動を行いました。１２団体の８０人が参加し、与野党の国会議員事務所を訪 ...

衆院予算委員会の理事懇談会が２９日開かれ、自民党の裏金事件を巡り旧安倍派の会計責任者の松本淳一郎氏の参考人招致を３０日の予算委冒頭で議決することを決めました。これを受け３１日から２０２５年度予算案の実質的な審議に入ることで合意しました。

日本共産党の田村貴昭議員は、「民意と議席の乖離（かいり）が著しいなど現行の小選挙区制の弊害は大きい。小選挙区制を廃止して、比例代表中心の選挙制度に改めるべきだ」と主張。また、「民意を切り捨てる定数削減は反対だ」と強調しました。

市長選を巡っては、軍港建設を容認する現職の松本哲治市長が昨年１１月に出馬を表明。一方、市政野党勢力では調整がつかず、候補擁立できない見通しになっていました。無投票となる懸念も高まる中、軍港建設に反対する市民団体「浦添西海岸の未来を考える会」が２５日に ...

石破茂首相は通常国会に臨み、「与党、野党ともに責任ある立場で熟議し、国民の納得と共感を得られるよう努めることが必要」 (施政方針演説)と述べました。

生活保護基準引き下げは生存権を保障した憲法２５条に違反するとして、福岡県の生活保護利用者３９人が国を相手取って、基準額の減額処分取り消しを求めた「生活保護基準引き下げ違憲訴訟」の判決が２９日、福岡高裁であり、松田典浩裁判長は、「保護変更決定処分を取り ...

沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設で、防衛省沖縄防衛局は２９日午後、軟弱地盤が広がる大浦湾で海底にくいを打ち込む作業に着手しました。金属製のパイプを打ち込み、内部に砂を入れて固め、「砂くい」をつくる作業。「サンドドレーン工法」と呼ばれています。

日本共産党広島県委員会は２９日、広島市の中国四国防衛局を訪れ、江田島市の海上自衛隊の射撃場敷地内の山林で１７日に発生した火災の原因究明と再発防止などを求め、申し入れました。